長野市商店街の活性化に関する条例
平成22年3月30日
長野市条例第2号
(目的)
第1条 この条例は、商店街が地域経済の発展及び地域コミュニティの維持・強化に果た
 す役割の重要性にかんがみ、商店街の活性化についての基本理念を定めるとともに、商

 店会、事業者、経済団体及び市の責務を明らかにすることにより、商店街の活性化を図
 り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
 よる。
(1) 商店街小売業、飲食業、サービス業等が集積している地域をいう。
(2) 商店会商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店
 街振興組合及び中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定
 する事業協同組合のうち商店街を事業区域とするもの並びに商店街において複数の事
 業者により組織された団体をいう。
(3) 事業者商店街において事業を営む者をいう。
(4) 経済団体商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所、商工会
 法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会、商店会の連合会その他地域経済の振興
 に関する活動を行う団体をいう。
(5) 市民等市民及び商店街に土地又は建物を所有する者をいう。

(基本理念)
第3条 商店街の活性化は、商店会及び事業者が主体となって、市民等の協力を求めなが
 ら、経済団体及び市と連携して推進するものとする。

(商店会の責務)
第4条 商店会は、地域経済の発展及び地域コミュニティの維持・強化を図るため、商店
 街を活性化する事業に積極的に取り組み、魅力ある商店街の形成に努めるものとする。
 2 商店会は、空き店舗の状況その他商店街の実態を把握するとともに、その組織基盤を
 強化するため、事業者の加入促進に努めるものとする。
 3 商店会は、その事業及び経理の内容を明らかにするよう努めるものとする。

(事業者の責務)
第5条 事業者は、創意工夫と自助努力により経営基盤の強化を図るとともに、商店街の
 活性化を図るため、商店会への加入に努めるものとする。
 2 事業者は、商店街を活性化する事業に対し応分の負担をし、その事業に協力するよう
 努めるものとする。

(経済団体の責務)
第6条 経済団体は、経営指導、情報の収集及び提供、共同事業の実施等を通じて、商店
 街の活性化に努めるものとする。

(市の責務)
第7条 市は、商店街を活性化する事業に対して、必要な支援に努めるものとする。

(市民等の協力)
第8条 市民等は、地域コミュニティの維持・強化を図るため、商店街を活性化する事業
 に協力するよう努めるものとする。

附則
この条例は、公布の日から施行する。



長野市商店街の活性化に関する条例についての解説


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