長野市商店街の活性化に関する条例について(解説)


(制定の背景)
 
商店街は、個々の事業者による経済活動を通じて本市商業の発展に寄与するとともに、商店
会による環境整備、賑わい創出、地域文化・伝統の継承、安心・安全なまちづくりなどの活動
を通じて地域コミュニティの形成に貢献してきました。
 しかしながら、近年、社会経済環境が大きく変化する中で、事業者の休廃業や商店会未加入
事業者の増加によって、商店会組織の弱体化及び商店街が有する地域コミュニティの核として
の機能の低下が進み、市民生活への影響が懸念されています。
 以上の状況を踏まえて、市議会議員により長野市商店街活性化条例検討委員会を組織し、商
店街の活性化を図るための方策について検討・協議を行った結果、商店街の活性化についての
基本理念並びに商店街を取り巻く様々な主体の責務及び協力について定める条例が必要との結
論に達しました。
 本条例を契機として、商店街で事業を営む事業者が、その規模の大小にかかわらず、共存共
栄と社会貢献の精神に基づいて商店街の活性化に取り組み、市民生活の向上につながることを
期待するものです。


(目的)
第1 条 この条例は、商店街が地域経済の発展及び地域コミュニティの維持・強化に果たす役
 割の重要性にかんがみ、商店街の活性化についての基本理念を定めるとともに、商店会、事
 業者、経済団体及び市の責務を明らかにすることにより、商店街の活性化を図り、もって市
 民生活の向上に寄与することを目的とする。

【解説】
・この条例は、商店街の活性化についての基本理念と商店会、事業者、経済団体及び市の責務を定
めることにより、商店街の活性化を図り、さらにその結果として市民生活の向上に寄与しようとす
るものです。
・商店街を活性化するためには、次の2つの状態が両立していることが必要と考えています。
1.商店街の事業者の経済活動が活発に行われている状態(地域経済の発展)
2.商店街(地域)が、活発にコミュニティ活動に取り組んでいる状態(地域コミュニティの維
 持・強化)
注)「コミュニティ(英:community)」とは、
・人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団。地域社会。共同体。
(出典:楽天マルチ辞書-三省堂)
・地域性と共同性を基礎にする社会。帰属意識と連帯性を持つ地域社会をさすこともある。共同社会。
(出典:日本語大辞典-講談社)
・英語で、「共同体」を意味する語に由来。同じ地域に居住して利害を共にし、政治・経済・風俗など
において深く結びついている社会のこと(地域社会)。(中略)地方自治体、地域を越えた共同体と区別
して、地域住民の相互性を強調する場合、地域コミュニティということも多い。伝統的な村落共同体は、
農村、漁村、山村を念頭においていたが、地域コミュニティには、都市における共同体も含まれる。こ
の点で、現在では、「共同体」の語よりも「地域コミュニティ」の語が広く使用されるようになりつつ
ある。(出典:ウィキペディアフリー百科事典)



(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 商店街小売業、飲食業、サービス業等が集積している地域をいう。
(2) 商店会商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振
 興組合及び中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定する事業
 協同組合のうち商店街を事業区域とするもの並びに商店街において複数の事業者により
 組織された団体をいう。
(3) 事業者商店街において事業を営む者をいう。
(4) 経済団体商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所、商工会法(昭
 和35年法律第89号)に規定する商工会、商店会の連合会その他地域経済の振興に関する活
 動を行う団体をいう。
(5) 市民等市民及び商店街に土地又は建物を所有する者をいう。


【解説】
(1) 商店街
1.小売業、飲食業、サービス業等が集まっている、又は連なっている地域(エリア)をいい、
 その規模は問いません。
2.地域(エリア)は、時間(時代)の推移とともに変遷するため、固定的に線引きすることは
 できません。
小売業:日本標準産業分類の一。個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの及び産業用
 使用者に少量又は少額に商品を販売するもの。
飲食業:日本標準産業分類のうち「飲食サービス業」をいう。主として客の注文に応じ調理した
 飲食料品、その他の食料品又は飲料をその場所で飲食させるもの。
サービス業:日本標準産業分類の一。宿泊設備貸与業、広告業、修理業、興行業、医療保健業、
 宗教教育法務関係など、非物質的生産物(サービス)を生産するあらゆる業務。

(2) 商店会
1.商店街振興組合法に規定する商店街振興組合。
2.中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合で、商店街を事業区域とするもの。
3.法人格を有しない商店会(任意団体)を含みます。

(商店街振興組合法)抜粋
第1条 この法律は、商店街が形成されている地域において小売商業又はサービス業に属する事
 業その他の事業を営む者等が協同して経済事業を行なうとともに当該地域の環境の整備改善
 を図るための事業を行なうのに必要な組織等について定めることにより、これらの事業者の事
 業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
第2条 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会(以下「組合」と総称する。)は、法人とする。

(中小企業等協同組合法)抜粋
第1条 この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、
 勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定
 め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且
 つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
第3条 中小企業等協同組合(以下「組合」という。)は、左の各号に掲げるものとする。
 一 事業協同組合
 一の二 事業協同小組合
 一の三 火災共済協同組合
 二 信用協同組合
 三 協同組合連合会
 四 企業組合

(3) 事業者
1.商店街に事業所を有し、又は商店街において経済活動を行う者をいいます。
2.貸し店舗事業を営む者(オーナー)を含みます。
3.小売業、飲食業、サービス業だけでなく、商店街で事業を営むすべての業種を含みます。

(4) 経済団体
1.商工会議所法(昭和28 年法律第143 号)に規定する商工会議所(長野商工会議所)
2.商工会法(昭和35 年法律第89 号)に規定する商工会(長野市商工会、信州新町商工会、
 中条村商工会)
3.「商店会の連合会」とは、複数の商店会で構成する連合体をいいます。(長野商店会連合会、
 篠ノ井商店会連合会、松代商店会連合会等)
4.「その他地域経済の振興に関する活動を行う団体」とは、経済活動支援やまちづくり活動に
 関係する会社、NPO 法人等をいいます。((株)まちづくり長野 等)

(商工会議所法)抜粋
第1条 この法律は、国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与するために、
 商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営について定めることを目的とする。
第6条 商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般
 の福祉の増進に資することを目的とする。

(商工会法)抜粋
第1条 この法律は、主として町村における商工業の総合的な改善発達を図る等のための組織と
 して商工会及び商工会連合会を設け、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第3条 商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の
 福祉の増進に資することを目的とする。

(5) 市民等
1.市内に居住する個人。
2.「商店街に土地又は建物を所有する者」のうち、事業を営む者は第3号の「事業者」に、市
 内に居住するものは第5号の「市民」に含まれますが、市内に居住せず、かつ、土地又は建物
 を事業の用に供していない(空き店舗又は更地などにしている)場合についても、商店街の活
 性化に関わることから条例の対象として規定しています。


(基本理念)
第3条 商店街の活性化は、商店会及び事業者が主体となって、市民等の協力を求めながら、
 経済団体及び市と連携して推進するものとする。

【解説】
・「商店街の活性化」は、それぞれの主体が連携して推進することを基本理念として示しています。


(商店会の責務)
第4条 商店会は、地域経済の発展及び地域コミュニティの維持・強化を図るため、商店街を
 活性化する事業に積極的に取り組み、魅力ある商店街の形成に努めるものとする。
2 商店会は、空き店舗の状況その他商店街の実態を把握するとともに、その組織基盤を強化
 するため、事業者の加入促進に努めるものとする。
3 商店会は、その事業及び経理の内容を明らかにするよう努めるものとする。

【解説】
・「商店街を活性化する事業」とは、おおむね次に掲げる事業をいいます。
1.街路灯、アーケード、駐車場など市民の利便を図るために、商店街の環境の整備改善を行う
 事業
2.まつり、イベント、商店街の美化、防犯などのコミュニティ事業
3.商店会が行なう販売促進及び集客のための事業など


(事業者の責務)
第5条 事業者は、創意工夫と自助努力により経営基盤の強化を図るとともに、商店街の活性
 化を図るため、商店会への加入に努めるものとする。
 2 事業者は、商店街を活性化する事業に対し応分の負担をし、その事業に協力するよう努め
 るものとする。

【解説】
・「応分の負担」とは、商店街を活性化する事業に対して、事業者が提供する金銭的又は人的な負
 担をいいます。


(経済団体の責務)
第6条 経済団体は、経営指導、情報の収集及び提供、共同事業の実施等を通じて、商店街の
 活性化に努めるものとする。

【解説】
・経済団体のうち、商工会議所及び商工会は、主に事業者への経営指導を行うほか、イベント事業
 等に関与し地域活性化に努めています。
・商店会連合会は、情報の収集・提供及び共同事業の実施などを通じ、商店会への支援と商店街活
 性化のための事業を推進しています。


(市の責務)
第7条 市は、商店街を活性化する事業に対して、必要な支援に努めるものとする。

【解説】
・「必要な支援」とは、財政的又は人的な支援をいいます。
・市は、商工業振興条例及び商業振興事業補助金交付要綱等により助成金・補助金の交付のほか、
 指導・助言を行っています。


(市民の協力)
第8条 市民等は、地域コミュニティの維持・強化を図るため、商店街を活性化する事業に協
 力するよう努めるものとする。

【解説】
・商店街の活性化を推進する直接の主体である商店会及び事業者、また、それを支援する立場にあ
 る経済団体及び市に対しては「責務」として規定していますが、市民等に対しては「協力」という
 位置づけで規定しています。



長野商店会連合会 〒380-0904 長野市七瀬中町276
電話026−227−3555 FAX026−226−4486

<<お問い合わせはこちら>>

長野商店会連合会TOPへ